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ウハウハ! 中国株。
中国株、その他お金に関する情報交換が目的のブログです。ネット上の有益なニュースを探し出せ!

中国最大の検索サイト百度、1.01億ドル規模のIPOを4日実施へ
2005年08月04日 (木) 22:17 | 編集


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今日のニュースは、


中国最大の検索サイト百度、1.01億ドル規模のIPOを4日実施へ (ブルームバーグ)
8月4日(ブルームバーグ):中国の検索サイト最大手、百度(バイデュ・ドット・コム)は4日の米国市場で1億100万ドル(約112億円)規模の新規株式公開(IPO)を実施する見通しだ。

監督当局への届け出によれば、百度は同社株に対する投資家の旺盛な需要を受け、IPOの株数を370万株から404万株に増やすとともに、IPO価格の仮条件を最高25ドルと、従来の21ドルから引き上げた。調達資金は、新機能開発や中国のオンライン広告市場でのシェア拡大のために活用する。
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Google:中国進出「百度」と連携強化、子会社化も(中国情報局)
Google:上海事務所設立、百度の買収へ加速か(中国情報局)
といった記事が過去にありましたが、googleは百度にふられてしまったのでしょうか?

それにしても、中国のポータルサイトで勝ち組に入るのは、いったいどこになるのでしょうか?

日本人が買える中国(香港)のポータルサイトは、TOM ONLINE(8282GEM)だけです。
その親会社は、TOM集団(2383HK)ですね。



TOM ONLINE




TOM集団

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中国当局、企業年金運用の免許を37件発行=国有メディア
2005年08月04日 (木) 02:33 | 編集


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今日のニュースは、


中国当局、企業年金運用の免許を37件発行=国有メディア(ロイター)
国有メディアが3日報じたところによると、中国当局は29の金融機関に対し、企業年金を運営する免許を計37件発行した。免許の交付は、40億ドル以上にのぼる資金を国内の証券市場に呼び込むとして、待望されていた。

 複数の主要経済紙は、免許を交付された金融機関として、国有銀行の中国工商銀行[ICBC.UL]、中國銀行[BOC.UL]、中国建設銀行[CCB.UL]を挙げている。このほかに、交通銀行<3328.HK>に加え、中国人寿保険<2628.HK>など保険会社、信託会社、証券会社も含まれているという。


 中国は昨年、総額で500億元(約61億7000万ドル)の資産を保有する企業年金に対し、国内債券ほかの有価証券への投資を許可する規定を発表した。

 証券時報は、労働社会保障省当局者の話として、こうした企業年金は将来、毎年1000億元ずつの伸びを示す見込みで、2030年には1兆8000億元の規模となる可能性がある、と報じた。同紙はまた、今後さらに多くの金融機関がファンドマネジャーとして選ばれる可能性がある、としている。
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国民の年金を株式で運用しよう!というお話です。

中国のように、これから大きく成長する国の年金の運用方法としては、正解でしょう。
かつての日本もそのような方法をとったはずです。
しかし、バブルがはじけると・・・・。



中国交通銀行




チャイナライフ

投資抑制策導入後の中国の不動産市場
2005年08月04日 (木) 02:05 | 編集


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今日のニュースは、


投資抑制策導入後の中国の不動産市場 (日本総研)
今年3月の「全人代」以降、中央政府・地方政府により不動産投資抑制策が相次いで導入された。しかし現状、上海市などの不動産価格は高止まっており、先行き不透明感が残る。
■本格化する不動産投資の抑制
2005年に入り、中国政府は安定成長を目指して不動産投資の抑制に本格的に動き出した。これまで積極財政策による公共投資と不動産投資の拡大が景気を支えてきただけに、不動産投資抑制の本格化は、不動産バブルの発生がもたらすマクロ経済への悪影響を政府が再認識したことの表れといえる。
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「a.住宅ローン金利の引き上げ、b.不動産取引に関連する課税体制の整備、c.一定条件の不動産物件の転売禁止、など一連の不動産投資抑制策」

「不動産投資が過熱しているとみられる地域において5月末に、普通住宅と高級住宅を区別する基準が公表され、高級住宅の購入に対する課税が強化」

中国の不動産市場は、土地の価格や株価の上昇が期待できる非常に魅力のある分野ですが、政府がこれほどまでに介入してくるとなると、少しややこしいですね。
不動産株は、難しい気がします。

僕は昨日、上海リアルエステート(1207HK)を売りました。
残る不動産株は、中国海外発展(0688HK)だけとなりました。
石油株に乗り換えようか?と思ってます。



シャンハイリアルエステート




チャイナオーバーシーズ

中国海外発展:傘下会社が建築管理の契約締結(中国情報局)
このようなニュースでも、株価が反応せず・・・・
たんなる調整なのか?
株は難しいです。
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