ウハウハ! 中国株。
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「ウハウハ!中国株。」

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「土地増税?」誤解で混乱=株急落、当局は沈静化に躍起-中国
2007年01月22日 (月) 06:03 | 編集


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「ウハウハ!中国株。」

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「土地増税?」誤解で混乱=株急落、当局は沈静化に躍起-中国 (時事通信)
不動産開発を抑制するマクロ調整が続く中国でこのほど、税務当局が公布した、土地転売益に掛かる「土地増値税」徴収に関する通知をきっかけに、株式市場で一時、不動産株が急落する騒ぎとなった。土地新税ないし課税強化と誤解されたためで、当局はホームページや国営放送を通じて説明に追われた。
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「不動産業者の収益悪化につながる」として、関連銘柄の株価へ影響したとのことですが、

詳しい税務当局が公布した通知の内容は、

中国、不動産課税を徹底・投機抑制狙う(日経)
不動産譲渡益への課税は土地の使用権、建造物やその付属物件の譲渡で得た収入から、使用権の取得や開発・建設費用などを控除した金額を「増値(付加価値)額」と規定し課税する。
税率は30―60%。

譲渡が完了してなくても、

(1)建築面積の85%が譲渡済み
(2)販売許可取得から3年経過

などは強制的に課税する。一般向け住宅は課税されない。
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税務総局は騒ぎを見て、ホームページの声明で「新税ではなく、従来と負担は変わらない」と強調。さらに、テレビニュースに担当者を出演させ、真意を説明させるなど事態の沈静化に躍起となった。(時事通信社)

さて、先週下げた不動産銘柄の株価は戻るでしょうか?


不動産株が下がった!

と思って株価を調べてみたら・・・・・?


01月19日の香港市場(内藤証券)

香港系不動産セクターはまちまちの展開。「四大デベロッパー」の中では新鴻基地産(0016)が売られたものの、そのほか長江実業(0001)、恒基地産(0012)、新世界発展(0017)は上昇。土地増値税の徴収強化が報道されてから、軒並み売られていた中国本土系の不動産はほぼ全面高。税負担の影響は限定的との冷静な見方が広がったことなどから買いに転じたようだ。




「07年の中国A株市場総収益率は25%に」、Gサックス投資グループ(日経BP)
ゴールドマン・サックスの最新の中国投資グループ戦略報告書によると、2007年のA株市場総収益率はおよそ25%となり、消費関連株が最良の長期的投資チャンスを有すると予測している。
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A株が上昇すれば、A株に投資する保険銘柄に恩恵?

チャイナライフ(2628)







中国、外貨準備の運用を多様化 金融工作会議で方針(朝日新聞)
中国の金融政策を議論する金融工作会議が20日までの2日間、北京で開かれた。1兆ドル超で世界一の規模の外貨準備の運用について、温家宝(ウェン・チアパオ)首相が「使用方法を積極的に模索し、拡大する」と述べ、現在は米国債などに偏るとみられる運用先の多様化を進める方針を明らかにした。中国内には資源など海外資産の獲得に利用すべきだとする意見もあり、運用先は海外からも注目されている。
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「シンガポールのように余剰部分を国際運用する別組織を設立し、原油や金属などの資源や高技術設備の購入にあてる案も出ている。」

やはり、資源を買い漁る作戦なのか・・・・?




医薬品市場、11年にも世界2位(FSBi)
中国の医薬品市場は2006年に約2000億元(約3兆円)に達し、11年には日本市場を抜く急成長が見込まれる。食生活の西洋化などで、生活習慣病や抗がん剤など医療機関向けの医薬品のニーズが拡大。加えて、農村の医療費充実などで一般大衆薬市場も伸びている。
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先週のQさんのコラムの影響か、Qさん銘柄が急騰しました。
Qさん一押しは、薬品銘柄!

東瑞製薬(2348)




羅欣薬業(8058)







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北京 経済的弱者に廉価住宅 08年までに11万戸建設
2006年10月05日 (木) 04:55 | 編集


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今日のニュースは、


北京 経済的弱者に廉価住宅 08年までに11万戸建設(FSBi)
華僑向け通信社である中国新聞社(電子版)によると、北京市は住宅供給システムを徐々に転換し、分譲に加えて、賃貸も増加させる方針だ。分譲と賃貸の割合は1対4程度を目指す。

 市計画委員会は、すでに分譲された手ごろな価格帯の住宅を市政府が買い戻し、物件を不動産業者が直接販売しない制度の設立を提言している。

 制度面から、違法な住宅の売買で不当な利益をあげる行為を取り締まることが狙いだ。
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北京の不動産業界には痛手?

都市部で賃貸住宅に住む人には、自家用車が不必要?
車は、あまり売れないか?

衣食住の「住」が満たされれば、次にくるのは・・・・?
まずは、仕事をみつけなきゃ!

Recruit(8073)







NY原油(4日):反発、バレロ・エナジーの事故や製油所の低稼働率で (ブルームバーグ)
ニューヨーク原油先物相場は反発。7カ月ぶりの安値から値を戻した。米製油大手バレロ・エナジーが40日間の工場閉鎖を明らかにしたほか、米エネルギー省が発表した週間統計で米製油所の稼働率が5月以来の低い水準だったことが示された。




大幅続落=ロンドン金 (時事通信)
4日のロンドン自由金市場の金塊相場は、ファンド筋の売りに大幅続落、1オンス=562.50ドルと、前日終値比20.0ドル安で引けた。

 朝方は現物需要などを背景に、買われる場面もあったが、インフレ懸念の後退などから、引けにかけて急速に売りが膨らんだ。
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ニューヨーク原油が反発しても、金価格の下落は止まらない・・・・。



「4日のニューヨーク金先物相場は大幅安で4日続落。ニューヨーク商品取引所(COMEX)で取引の中心である12月物は前日比14.8ドル安の1トロイオンス=566.7ドルで終えた。投機資金の流出が続き、一時、563.5ドルと6月15日以来の安値を付けた。」 (日経)


しかし、

米住宅市場は大幅な調整局面、インフレを懸念=FRB議長 (ロイター)
米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長は4日、インフレ水準が高すぎるとの懸念をあらためて示すとともに、現在、大幅な調整局面にある米住宅市場の推移を今後も見守る姿勢を明らかにした。

インフレはいずれ段階的に低下するとみているが、上昇もしくは現在の水準に留まらないよう注視する必要がある」との見方を示した。
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インフレ懸念には、金!ですが・・・。

「商品市場で処分売りの動きがあり、これはインフレ圧力の緩和が招いたもので、金相場にはプラスにならない。」との意見も。



NY銅:続落、一時3カ月ぶり安値-ISM非製造業景況指数が低下 (ブルームバーグ)
4日のニューヨーク銅先物相場は3日続落し、一時、3カ月ぶりの安値まで下げた。米供給管理協会(ISM)が同日発表した9月の非製造業景況指数が住宅市場の低迷により、3年余ぶりの低水準となったことが要因。

ズージンマイニング(2899)




江西銅業(0358)







ペルシャ湾から日本向けの原油運搬コスト、10.3%下落 (ブルームバーグ)
ブルームバーグが集計したデータによると、ペルシャ湾から日本向けの原油運搬コストは4日日、 10.3 %下落し1バレル当たり1.75ドルとなった。
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原油運搬コストの下落は、中国でも起こりえます!!

チャイナシッピング(1138)







米国市場のアジア株:反発、輸出株が高い-トヨタや日産自が上昇 (ブルームバーグ)
日産自動車(NSANY US)も上昇。ADRは18セント高の22.81ドル。米ゼネラル・モーターズ(GM)は、仏ルノー・日産自動車との提携交渉を打ち切った。経費節減や提携効果の配分などで折り合いがつかなかったことが原因だという。
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日産車を生産する東風汽車(0489HK)は、「新車種が多く、値下げ競争に強いとみられている。」そうです。

東風汽車(0489)





目標達せず戦略見直し必至 香港ディズニー開業1年
2006年09月12日 (火) 21:42 | 編集


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今日のニュースは、


目標達せず戦略見直し必至 香港ディズニー開業1年 (共同通信)
中国初として地元の期待を集めた香港ディズニーランドが12日、開園1年を迎えた。施設の手狭さやスタッフの経験不足などが批判され、年間入場者は約500万人と目標の560万人に達せず、戦略見直しは必至だ。
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来月僕は家族サービスの一環として、東京ディズニーランド&シー、そして、サンリオ・ピューロランドを攻めようと思ってます。

僕が日本株では唯一保有するサンリオ株(8136)が、9月30日の株主優待権利取りのため、ばく進中!
うまく旅費を稼げるか?




サンリオ


そういえば、香港ディズニーランドの建設に携わったのは、中国海外発展(0688HK)でしたね。

チャイナオーバーシーズ(0688)







日本への通報義務なし 白樺ガス田で中国(東京新聞)
中国外務省の秦剛副報道局長は12日の定例記者会見で、日本が中国に開発中止を求めている東シナ海の「白樺」(中国名・春暁)ガス田の生産開始時期について「日本側に通報する義務も必要性もない」と述べ、情報提供を拒否する考えを明らかにした。



サハリン1にも干渉=環境調査を開始-ロ政権 (時事通信)
インタファクス通信によると、ロシア天然資源監督局は12日までに、日本勢も参画するサハリン(樺太)州の石油・天然ガス開発事業「サハリン1」について、環境保全に関する法律違反の可能性があるとし、総合的な調査を開始したことを明らかにした。今月18日に結論を出す予定という。
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ロシアによる、日本が開発した「ガス田の乗っ取り」との声も。



ロシア、中国と宇宙分野での協力に期待(チャイナネット)
ロシアとアメリカにつづいて、中国は現在世界で、宇宙科学研究を行う実力を持つ3番目の国で、ロシアと中国の協力については明るい見通しを持っている




中国、EUからの輸入拡大を約束-温首相がヘルシンキで表明 (ブルームバーグ)
温首相は、「中国の政策は輸出入の基本なバランスを維持することだ。中国の貿易黒字は現在、国内総生産(GDP)の約4.6%に相当し、この割合はドイツやノルウェー、オランダ、アイルランドといった国と比べると非常に小さい」と説明した。温首相はまた、EUに対し一部の技術の対中輸出規制を緩和するよう求めた。
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「輸出入のバランス」ときましたね。


ベアリング・アセット・マネジメント(アジア)で50億ドル相当の日本を除くアジア株運用に携わるリリアン・コー氏(香港在勤)は、「消費者需要は依然として堅調で、輸出企業にプラスとなる」と述べた。


原油相場のほぼ3年ぶりとなる長期下落を受け、燃料コストが個人消費を圧迫するとの懸念が後退した。 (ブルームバーグ)
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「個人消費が伸びて、輸出企業にプラス」だそうです。

中国に輸出専用の工場を持つホンダは強い?

デンウェイ(0203)







中国の固定資産投資の伸び高水準、住宅価格5.8%上昇
2006年06月15日 (木) 21:11 | 編集


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今日のニュースは、


中国の固定資産投資の伸び高水準、住宅価格5.8%上昇(日経)
中国国家統計局は15日、1―5月の都市部の固定資産投資が前年同期比で30.3%増えたと発表した。増加率は1―4月を0.7ポイント上回った。社会問題になっている住宅価格の上昇率も5月は4月より0.2ポイント高い5.8%。どちらも過剰流動性による投資過熱が背景にあるとみられ、政府は4月末の利上げに続く追加の引き締め策を考えているもようだ。
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「追加の引き締め策」とのことですが、一部の大手不動産会社にとっては有利な政策!と予想するアナリストも多いようです。


今日の不動産株は、

「前日に発表された米消費者物価指数(CPI)は市場予測を上回るなどインフレ懸念は消えていないが、すでに材料としては消化されているとの見方が大勢を占めているようだ。こうしたなか、金利に敏感な不動産株がそろって上昇。ハンセン指数構成銘柄の長江実業(0001)、恒基地産(0012)、新鴻基地産(0016)が堅調。賃貸が主体の希慎興業(0014)は5.67%高と急伸。

本土系の不動産株も堅調で、深セン控股(0604)が2.65%高、北京北辰実業(0588)が2.40%高。中国人民銀行(中央銀行)が本日発表した人民元の基準値が7.9999と再び8元を割り込むなど、人民元高が進んでいるようだ。」(内藤証券)



「5月の住宅の販売価格は深センが前年同月比で14.6%、大連が13.3%、北京が8.2%上がった。」(日経)


僕の注目は、深セン控股(0604HK)ですが、非中核事業を売却する計画も進んでいるようです。

深セン控股(0604)







中国国際航空、エアバス「A320」24機購入へ(朝日新聞)
中国国際航空は購入価格がカタログ価格に基づいているかどうかは明らかにしなかったが、オプションとエンジンのコストを含んだベースだとしている。購入資金については営業活動によるキャッシュフローと銀行融資で賄う方針という。
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原油高、再燃?

中国国際航空(0753)







中国、自動車と一部部品の輸入関税率を7月1日から引き下げ(ロイター)
税率引き下げは中国の世界貿易機関(WTO)加盟時の公約に沿ったものだと説明している。
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輸入車有利?

国産車不利?




中国が初の自賠責保険導入(神戸新聞)
中国は7月1日から日本の自賠責保険に相当する初の交通事故強制責任保険制度を導入する。中国ではマイカーの急増で事故も多く、保険制度の整備に伴い外資が参入を狙う動きも出そうだ。
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「北京など大都市では任意保険は事実上強制加入になっているが、中国政府は2004年に施行した道路交通安全法で初の全国的な強制保険導入を決め、ことし3月に決定した条例で7月から施行することになった。

中国では自動車保有台数が昨年末で約3160万台になっているが、年間の事故件数は45万件に達し、保険会社の支払件数も急増しているとされる。制度面でも任意保険しかないなどの不備が指摘されていた。」(共同通信)

中国ナンバー1の損害保険会社に追い風となるか?

PICC(2328)







中国海洋石油(883 HK)が上昇-ハスキーがガス田発見 (ブルームバーグ)
中国海洋石油(Cnooc、883 HK)の株価は15日の香港証券取引所で一時、前日比8.6%高となった。提携しているカナダの石油・天然ガス会社ハスキー・エナジーが大型ガス田を発見したことを好感した。

CNOOC(0883)





中国・深セン、最低賃金2割引き上げ・全国最高に
2006年06月07日 (水) 23:50 | 編集


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中国・深セン、最低賃金2割引き上げ・全国最高に(日経)
中国・深セン市政府は7月1日から労働者の1カ月の最低賃金を約2割引き上げると発表した。経済特区内で17%増の月810元(約1万1000円)、特区外で20%増の700元となる。深センの最低賃金引き上げは昨年7月に続いて2年連続。進出する外資系企業の負担は一段と重くなりそうだ。
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深センで働く労働者にとっては朗報です。
深センでは、消費が伸びるとともにマイホームを持とうとする人の増加が予想できます。

深セン控股(0604)




深セン科技(0106)




深セン国際(0152)




東江環保(8230)







ロンドン金属市場:銅は 179.2ドル安 (ブルームバーグ)

金現物相場:ロンドン市場で6週間ぶり安値-米利上げ継続観測で続落 (ブルームバーグ)

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金属、下がってます。


しかし、

ニッケル相場:07年に7.30ドル、08年は8.10ドルか―ゴールドマン (ブルームバーグ)
ゴールドマン・サックスJBウェアは、ニッケル相場が2007年と2008年に上昇する公算が大きいと発表した。中国でのステンレス鋼の生産増を背景に、需要が供給を上回ることが見込まれるという。
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ニッケル?

ニッケルを扱う企業は、どこでしたっけ?







中国:マンション取得時の頭金を30%に引き上げ-不動産価格を抑制
2006年05月30日 (火) 05:46 | 編集


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今日のニュースは、


中国:マンション取得時の頭金を30%に引き上げ-不動産価格を抑制 (ブルームバーグ)
中国政府は、不動産価格の急騰を抑制するための取り組みを強化し、マンション物件取得時の頭金を購入金額の最低20%から30%に引き上げた。また物件売却時の売上税の適用期間を、これまでの取得後2年以内から5年以内へと拡大した。

不動産アナリストらは、29日発表の措置による影響は限定的との見方を示した。

CLSA(香港)の不動産調査部責任者、ジョン・サウンダーズ氏は、「これでは劇的な変化とは言えない」と述べ、「大多数の住宅購入者はすでに30%を支払っている」と指摘した。
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ということは、この政策では不動産価格の急騰を抑制できない!のでしょうか?

不動産株の株価の動きに注目です。


ドルが対ユーロ・対ポンドで下落、中国の不動産抑制策発表で(朝日新聞)
UBS(チューリヒ)の為替ストラテジストは「中国の引き締め策は、人民元の一段の上昇を意味する可能性がある。これはドル売り材料だ」と述べた。

中国海外発展(0688)




中国海外発展 の株式をアウトパフォームに新規格付け :大和総研:688 HK (ブルームバーグ)




原油が高止まり、金利動向がファンドプレミアムを左右か (ロイター)
5月に入って下げトレンドに転じた原油価格が目先的に底を打ち高止まりの様相を呈している。他の金融商品同様、ファンド筋の売りで下落相場が引き起こされた格好だが、ガソリン需要やイラン情勢など地政学リスクなどを踏まえたファンダメンタルズ面からの先高期待は消えていない。

ガソリンを中心に石油製品の需給ひっ迫感があるうえ、最悪の場合はホルムズ海峡の封鎖も懸念されるイラン情勢といった地政学リスクが存在する以上、大きな崩れは考えられないというのが一般的な見方だ。

ペトロチャイナ(0857)







黄砂よりも紫煙、中国の喫煙人口は世界の約3分の1(読売新聞)
中国衛生省は29日、中国の喫煙状況についての報告書を発表し、2002年の中国の喫煙者が推定約3億5000万人に上り、世界の喫煙人口(約11億人)の約3分の1を占めると明らかにした。

中国は、全世界の約3分の1のたばこを産出する一大生産国でもある。
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たばこ銘柄は、香港市場に存在する?




日本の残留農薬規制で懸念/中国農産物、対日が3割(秋田魁新報社)
日本政府が、国内外で使用されている全農薬などに残留基準を設け、それを超えると食品の販売を原則禁止する「ポジティブリスト制度」を29日から導入したのに伴い、対日農産物輸出の比重が高い中国では、輸出企業や農家への影響を懸念する声が出ている。

超大現代農業(0682)







ここ数日、風邪で寝込んでます。
なかなか熱が下がらないです。

せっかく、このブログに訪問いただいても「更新なし!」でしたから、
たいへん、心苦しく思ってました。

今日も、病院へ行ってきます。

それでは、また。
初の7元台突入目前 人民元、主席訪米前に上昇
2006年04月10日 (月) 20:30 | 編集


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初の7元台突入目前 人民元、主席訪米前に上昇(共同通信)
中国は再度の政策的な切り上げは否定しているが、胡錦濤国家主席の4月下旬の訪米を前に7元台に誘導し、元相場が柔軟に動いている証拠としてアピールするとみられる。
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徐々に人民元高になってます。
これが中国政府主導によるものなのか、投機筋によるものなのかは定かではありません。

胡錦濤国家主席の訪米が、元相場になんらかの影響を与えるのでしょうか?

今、香港市場は利益確定の売りの中、人民元の切り上げ期待のようなものが感じられます。
しかし、「いざ」というときのための準備も必要でしょうか?
期待を裏切られたときの怒りのパワーは凄いですから。




ハチソン・ワンポア、英で中国医薬関連事業の分離上場を計画(ロイター)
ハチソン・チャイナ・メディテックは 中国の漢方薬や植物成分を使った薬品や健康食品の研究・開発や製造を手がけている。

ハチソン・ワンポア(0013HK)







イケア:今後5年間に中国に最大830億円を投入へ、需要増大見込む (ブルームバーグ)
世界最大の家具小売業者、スウェーデンのイケアは10日、中国での顧客需要の増大を見込み、向こう5年間に最大7億ドル(約830億円)を投じ、同国に7店舗を開設する計画を発表した。
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中国のマイホームブームを睨んで、世界最大の家具小売業者「イケア」が進出してきました。

ということは、家具を入れる家が必要になりますから、不動産銘柄を物色しましょう。

僕が保有するのは上海不動産(1207HK)ですが、今日は4.8%の上昇でした。

上海リアルエステート(1207HK)







香港株(終了):上昇、ハンセン指数は約5年ぶりの高値-MTR高い (ブルームバーグ)
香港地下鉄(MTR)が高い。九広鉄路との合併が完了するまで九広鉄路の資産を賃借するよう香港政府がMTRに提案したとの報道について、MTRに与えられた条件は「非常に有利なものであるようだ」とクレディ・スイスがリポートで指摘したことが背景。

MTR(0066HK)







中国のバイオテクノロジーとバイオ産業が急速に発展(チャイナネット)
バイオテクノロジーは食糧生産の安全、エネルギーの安全、公共衛生の安全、国家の安全を保障するために重要な技術的サポートを提供することができる。

中国政府はバイオテクノロジーの発展を非常に重視し、特に重点的なサポートを与えている。
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バイオですか?
競争が激しそうかも?
僕はバイオ株は持ってません。




三国志の英傑思う 中国・成都1(朝日新聞)
 「錦里の建設は、当館が商機を呼ぼうと主導しました」と話すのは、隣にある武侯祠博物館の彭建平さん。武侯祠は蜀の皇帝、劉備(玄徳)と忠臣の諸葛亮(孔明)がまつられ、三国志ファン必見の場所だ。
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中国株とは関係がない記事ですが、中国に興味を持つことも必要なことと思います。

僕も嵌りましたよ、三国志。
コーエーのゲーム「三国志」も徹夜で幾晩もやりました。






中国、西部大開発に1兆6千億元を投入
2006年02月05日 (日) 19:49 | 編集


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今日のニュースは、


いつも、たくさんのアクセスありがとうございます。

今日、僕の自家用車が当て逃げされました。
駐車場に止めていて、ぶつけられたのです。
ほとんど、大破です。修理費5、60万!といった感じです。前のバンパー、真っ二つ!!
後ろのバンパーも氷壁にぶつかって「ぐにゃ」でした。
買って1年半の車です。
ちょっとショック。

「いや~、車両保険入ってて良かった~。」と言いたいところですが、「何!?ぶつけた相手が見つからない場合は、保険金の支払いができないだと!!」という僕の保険の契約内容でした。

でも、不幸中の幸い、僕も家族も怪我しなくて良かったです。



そう思ってたら、ぶつけた相手からの電話です。
自首したようですね。

犯人見つかって良かったです。
100:0ですから、修理費全部向こう持ち。

ここで感じたことは、事故の場所が市立図書館だったこと。(日曜日の図書館に来る人に根っからの悪人はいない?)
有料駐車場で監視カメラが設置されてたこと。

もし、ここがパチンコ屋の駐車場だったらと思うと・・・・。

ただ、当て逃げの違反点数は、5点です。
6点で免停、15点で免許取り消しですよ。
ちなみに、ひき逃げは23点ですから、一発免許取り消しです。

当て逃げ、ひき逃げは絶対にいけません!!

そういえば、昨日のQさん(邱 永漢氏)が中国の保険株と銀行株を勧めていました。

損害保険株といえば人民財産保険(2328HK)がありますね。

ただ、以前僕は同銘柄で「おいしい思い」ができませんでした。




中国、西部大開発に1兆6千億元を投入(チャイナネット)
昨年末現在、西部地区で新しく着工した重点プロジェクトは70件で、総投資額は1兆元に上り、西部地区の経済成長率が絶えず伸びている。
このほか、西部地区の生態環境保全やインフラ整備も強化された。
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さて問題です。
西部大開発で脚光を浴びる銘柄は?

いきなりの質問では、ビックリですよね?
実は、僕もすぐには答えられません!
まだまだ勉強不足です。




中国、財政による農業、農村、農民への支持の強化を継続(CRI)
中央財政の農業、農村、農民に対する支持の内容とは、農業税を全面的に撤廃すること、末端組織の行政能力を高めること、各種の補助政策を完備させること、これを強化すること、農業と農村のインフラ整備への投入を強化することなどである。また、中国は、引き続き、農村の公共医療衛生、義務教育、科学技術の発展、環境施設と文化施設などの建設のプロジェクトの支持を強化する
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先週、アメリカの利上げ継続観測が大勢を占めたために、香港市場は調整の色が濃くなっていますが、それまでは農業関連株の上昇が目立ちました。

先日のテレビ東京・WBSで「日本のチーズの価格が上昇」というニュースを放送してました。
その原因は、中国で消費される乳製品が多くなってきたのだとか。
いよいよ、中国という大きな市場が動きだしたのでしょうか?

そういえば、僕が保有する日本株は、今現在「カゴメ(2811)」のみですが、野菜の値上がりとともに株価も上がってます。

中国人が豊かになって、野菜もたくさん消費するようになれば、日本の野菜価格は上昇しますよね。
日本の食料自給率は40%以下で、食料を輸入に頼っているのが現実です。

ちなみに、カゴメと提携している中国企業は、康師傅(0322HK)です。




中国、土地価格の安定を確保へ(CRI)
今後中国は土地利用の全体的な計画を厳しく実施するという前提条件の下で、不動産市場の変化に基づいて、適時に土地の供給総量と供給方式、供給時間を調整する

中国の自動車、シリアで人気 売れ行きは上々(チャイナネット)
シリアは毎年約6万台の自動車を輸入しているが、中国からの輸入が輸入全体の1/3を占めるに至っている。

春節商戦の中心は薄型テレビ、プラズマと液晶が主流に(中国情報局)
量販店の中にはフラットテレビの売上高がブラウン管(CRT)タイプを上回る店舗も現れ、2006年はフラットテレビの普及がますます加速しそうだ。

大手商社、中国製プラントの海外向け輸出支援を本格化(朝日新聞)
商社のプラント輸出はこれまでほとんどが国産だったが、最近は中国メーカーも力をつけて大型で高度な技術が必要なものまで手がけるようになり、価格競争力も増しているからだ。



プロスペリティREIT、初日は20.4%高で終了
2005年12月16日 (金) 21:58 | 編集


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今日のニュースは、


今日のニュースから

プロスペリティREIT、初日は20.4%高で終了
長江実業(0001HK)が保有する不動産投資信託(REIT)「プロスペリティREIT(0808HK)」が16日、香港市場に上場しました。

プロスペリティREITの終値は2.60HK$と、IPO価格2.16HK$から大きく上昇した。
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僕もプロスペリティREITを買おうとしてましたが、このREITはユナイテッド・ワールド証券では扱っていないのですね。
昨日の戸松さんのレポートでも推奨していたのに、です。
残念でした。

そして、リンクリート(0823HK)は10%近くも下落してます。
「連騰しているリンクリート(領匯房地産投資信託基金)(0823)については、香港証券及期貨事務監察委員会(SFC=香港証券先物管理委員会)が、大量保有状況の開示を求める保有割合の水準を現在の10%から上場企業と同レベルの5%に引き下げると発表。9.62%安と急落した。」(内藤証券)

リンクリートからの資金は、プロスペリティREITの方に流れたのかもしれませんね?


人民元、対ドルで切り上げ後の最高値(Yahoo!ファイナンス)
16日の上海・外貨取引センターの人民元の対米ドル相場は続伸、1米ドル=8.0735元(前日終値は8.0740元)と、4営業日連続で切り上げ後の最高値を更新して引けた。
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中国が世界4位の経済大国になったことを来週宣言するとのことですが、経済大国の通貨が強いのは当然でしょう。


上海実業:抗がん剤が世界特許、利益に大貢献か(中国情報局)
上海市政府系コングロマリットの上海実業控股有限公司[香港上場、上海実業(シャンハイインダストリアル)、0363]が72.4%出資する上海三維生物技術有限公司は、バイオ技術で開発した抗がん剤注射液がこのほど中国のほか、米国、欧州、日本の特許を取得した。16日付香港・財華網が伝えた。

新薬は、がんと急性脳こうそく治療用の注射薬、バイオ技術や化学製法でつくられた。上海実業は「医薬産業の発展にとり、新たな里程標になるような画期的なもの」と説明している。
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薬品メーカーには、新薬の開発というウルトラCがあるのですね。
僕もこれを信じてライフテック(1180HK)を保有してますが、そう簡単には問屋が卸さないでしょうね?

住宅購入契約の集団キャンセル、上海で多発
2005年12月13日 (火) 22:13 | 編集


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「ウハウハ!中国株。」

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今日のニュースは、


住宅購入契約の集団キャンセル、上海で多発(内藤証券)
上海市で竣工前の青田売り住宅を購入した人々が、次々と契約キャンセルを不動産デベロッパーなどに申し出ている。主な原因は不動産価格の下落。
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最近、不動産株の高騰が目立ちますが、それは上海以外の地域を開発している業者のものだとか。
上海では、超高級マンションの売れ行きは好調らしいですが、それ以外は疑問とのことです。

上海の5ヵ年計画では、重点産業から不動産業がはずされました。
11月の不動産価格、6.8%上昇 中国70都市を調査
2005年12月11日 (日) 06:37 | 編集


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今日のニュースは、


11月の不動産価格、6.8%上昇 中国70都市を調査(朝日新聞)
新華網の報道によると、中国70都市の11月の分譲マンション価格は、前年同期比6.8%上昇した。増加幅は前月を0.2ポイント上回った。
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しかし、ここで注目すべきは「増加幅が前月より落ちた都市は、上海、杭州、南京など14都市。」で、上海のマンション価格が下落していることです。

そうはいうものの、上海で超高級マンションを販売する湯臣集団(0258HK)の株価は上昇してます。
ここは、Qさん(邱 永漢氏)銘柄でしたね。

投資物件.COM



弘前大で中国リンゴテーマにシンポ(東奥日報)
人文学部の黄孝春助教授は今年九月、陜西省銅川市のリンゴ農家百人を対象に行ったアンケートの結果などから、実情を分析。リンゴは農家にとって、小麦など従来の穀物より高収入になる有利な作物とされており、品種別ではふじが生産量の95%と圧倒的な割合を占めていることなどを報告した。
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りんごジュースといえば煙台安徳利果汁(8259HK)ですが、ここは煙台ではなく陜西省銅川市のことです。


不動産株上昇
2005年11月18日 (金) 06:17 | 編集


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今日のニュースは、


昨日のニュースから

たくさんのアクセスありがとうございます。
夕べは、ブログさぼっちゃいました。反省です。

さて、「インフレ抑制を示す米経済指標の発表を受けて、米連邦準備理事会(FRB)が利上げ ペースを加速しないとの見方が強まり、不動産株が4日ぶりに反発しました。」(ロイター)

金利上昇の不安が消えましたので、あとの懸念材料は鳥インフルエンザですね。
しかし、鳥インフルエンザが猛威を振るっている割には、市場は活気があるようです。
「金利の上昇と鳥インフルエンザは織り込み済み」とのコメントも聞かれました。

ところで、リンクリートですが、先日のニュースやアナリストのコメントなどを読むと、あまり人気がない!というようなものが目立ってました。
しかし、実際の機関投資家向けのリンクリートの応募倍率は、10倍を超えてる!との観測もあるようです。
なかなか人気があるようです。

「金利の上昇」を懸念して、不動産株を手放す投資家がいる一方、下がったところを狙う投資家もいます。
株式投資は、正に心理戦ですね。




どうした!銀建国際(0171HK)
2005年11月16日 (水) 21:02 | 編集


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今日のニュースは、


どうした!銀建国際(0171HK)
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一時は20%以上も下落した銀建国際(0171HK)。
最安値は、1.980HK$となっています。
終値は2.250HK$まで戻しましたが、特別これといったニュースは見つかりませんでした。

強いて挙げれば「金利の上昇」ということになるのでしょうか?

そういえば、不動産市況がいまいちですから、リンクリートも人気がないようです。
リンクリートにお金が集まらないから、不動産株も軟調になる悪循環ですね。



銀建国際



紫金砿業(2899HK)は、6%以上も上昇しました。
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国際的に金価格が高止まりしています。
その影響もあるでしょうが、そのほかに、「金利上昇により米国企業に対する業績不安が懸念されつつある。」という意見や「12月に香港で開かれる世界貿易機関(WTO)の閣僚会議について、デモ隊が暴徒化するのではないかといった不安が高まっている。」(内藤証券)
社会不安が高じれば、金の価格が上昇するのでしたね。



紫金砿業


ドル軟調、一連の経済指標は予想下回る
2005年10月16日 (日) 04:24 | 編集


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今日のニュースは、


昨日のニュースから

ドル軟調、一連の経済指標は予想下回る
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一連の経済指標が予想を下回る内容となったことから、インフレ抑制のための連 邦準備理事会(FRB)への利上げ圧力が弱まるとの見方につながった。(ロイター)

米ドルと香港ドルは連動しているとされてますので、利上げが行われないのであれば、香港市場の不動産株が注目されることでしょう。

先日「05年年度業績、74%増益 」を発表した新世界中国不動産(0917HK)や中国海外発展(0688HK)、華潤置地(1109HK)が面白そうです。



新世界中国不動産




中国海外発展




華潤置地





1日のテレビ売上が2億元を記録(日経BP)
家電大手の創維集団(スカイワース)は先ごろ、国慶節にあたる10月1日のカラーテレビ売上が2億500万元に達したと発表した。1日の販売額としては同公司過去最高を記録、また売上の5割以上が薄型テレビによるものだった。
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未だ取引停止中の同社ですが、8月のTV販売台数、6.6%増、9月のTV販売台数、7.3%増といったように、業績は堅調です。

かつて僕は同社株が2倍になったところで売り抜ける!おいしい思いをしたことがあります。
しかし、売ったら更に株価が上がりました。
悲しい思い出です。(TωT)



創維集団


ハンセン銀行:固定金利型住宅ローンプランを発表
2005年10月03日 (月) 20:14 | 編集


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ハンセン銀行:固定金利型住宅ローンプランを発表(中国情報局)
HSBCグループで香港大手銀行の恒生銀行有限公司[香港上場、ハンセン銀行、0011]は新たな固定金利期間選択型の住宅ローンの金利について、1年ものは4.98%、2年ものは5.08%とすることを発表した。3日付で香港・経済通が伝えた。

この金利はこれまでのもより1年ものが0.48ポイント、2年が0.25ポイント高くなっている。

ハンセン銀行の柯清輝・副董事兼CEO(最高経営責任者)はまた、「香港銀行間金利(HIBOR)が継続的に上昇しているが、それによって我々がプライムレート引き上げの流れに追随する必要はない」と述べている。
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僕も今月には、新居に引越しが完了します。
投資とビジネスで、多少金回りが良くなりましたので、暴挙に等しい借金をしました。

日本は、徐々に景気が良くなっているように感じてますが、果たしてそうでしょうか?
少子高齢化はまだ序盤に過ぎず、人口減は目に見えてきました。
このような状況では、金利は上がらず、不動産価格も上がらないのでは?というのが僕の見解です。

先日のアメリカのハリケーンでは、移民や黒人などによる貧困層の存在が浮き彫りになりました。

アメリカでは、移民による人口の増加と貧富の格差により、富裕層が暮らす高級住宅街の不動産価格は上昇に歯止めがかからないはずですから、ロバート・キヨサキの意見に従えば、経済的自由がすぐにでも手に入る可能性があります。

しかし、日本では鎖国の流れを汲む国民性から移民を受け入れない体質だろうと思います。

日本の借金は増える一方で、徳政令を出す可能性もあるのでは?と思えてしまいます。いわゆる「借金の棒引き政策」ですね。借金をチャラにする!というやつです。
そうなれば、国と同様に借金と不動産のある者にかないませんから、僕も家を新築したのでした。

そして、家を普請しようとしてわかったのですが「カネは、天下の回りモノ」でした。(これについては、機会があれば述べたいと思います)

ハンセン銀行は、固定金利期間選択型の住宅ローンの金利について、1年ものは4.98%、2年ものは5.08%だそうですが、僕が利用する銀行は3年の固定型で1%ローンです。
その後の金利の上昇は控えめのはず?果たして?
香港ディズニーランドが12日開園、初日のチケットはすべて完売
2005年09月09日 (金) 23:35 | 編集


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香港ディズニーランドが12日開園、初日のチケットはすべて完売(内藤証券)
香港旅游事務署の関係者によると、今月12日に正式オープンする香港ディズニーランドは、開園初日のチケット1万6000枚がすべて完売した模様だ。香港政府関係者の話を総合すると、開園初日の来園者は3分の1が中国本土からの観光客となる見込み。今年9~10月に香港を訪問する約3000人の広東省住民のうち、52%ほどが香港ディズニーランドの観光を計画。そのうち9割が香港での宿泊を予定しているという。
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香港ディズニーランドに関わった企業で有名どころは、中国海外発展(0688HK)です。

中国海外発展:今後は大都市での不動産開発を主軸に(中国情報局)
中国各地で不動産業に携わる中国海外発展有限公司[香港上場、中国海外発展(チャイナオーバーシーランド)、0688]の孔慶平・CEO(最高経営責任者)は、今後5年間における不動産事業の利益成長率は20%に達するとの見解を示した。同社は事業展開の主軸に不動産開発と橋梁開発を据える方針。8日付で香港・財華網が伝えた。

  今年の年間販売目標は120万平方メートル。これが実現すれば約70億元の売り上げとなる。2006年から08年の販売目標は、毎年30万平方メートル程度ずつ増加させる予定で、06年には90億元の売り上げを計上する見込みだという。

  孔氏は、今後は北京や上海、深センといった大都市での販売を強化していく方針であることを示した。今年7月には10億元で深センに20万平方メートルの住宅用地を取得しており、今後開発を進めていく計画だ。
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中国のナンバー1の不動産会社は、中国海外発展です。



チャイナオーバーシーズ


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中国人民銀、不動産開発業者に対する貸出規制を強化へ
2005年08月15日 (月) 18:11 | 編集


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今日のニュースは、


中国人民銀、不動産開発業者に対する貸出規制を強化へ(ロイター)
中国人民銀行(中央銀行)は、不動産開発業者に対する貸出規制を強化する方針を示すとともに、不動産セクター向け融資に潜在的なリスクがあると警告した。
 また、2005年と2006年には、住宅用不動産価格の上昇率がやや鈍化するとの見方を示し、不動産に対する規制強化は、高級不動産市場での投機的な動きを標的にする、との考えを示した。

 さらに人民銀行は、先月発表した人民元の再評価に続く金融改革の一環として、できる限り早急に金利デリバティブ取引を導入する方針も明らかにした。
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またしても不動産業界への風当たりが強くなってきました。
こういう記事が出ると、株価に影響が出るでしょうね?

先日、不動産株を2銘柄売りましたが、株価が下落するのは速いのに、上昇には時間がかかりますね。
売って良かったと思ってます。



シャンハイリアルエステート




チャイナオーバーシーズ

投資抑制策導入後の中国の不動産市場
2005年08月04日 (木) 02:05 | 編集


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今日のニュースは、


投資抑制策導入後の中国の不動産市場 (日本総研)
今年3月の「全人代」以降、中央政府・地方政府により不動産投資抑制策が相次いで導入された。しかし現状、上海市などの不動産価格は高止まっており、先行き不透明感が残る。
■本格化する不動産投資の抑制
2005年に入り、中国政府は安定成長を目指して不動産投資の抑制に本格的に動き出した。これまで積極財政策による公共投資と不動産投資の拡大が景気を支えてきただけに、不動産投資抑制の本格化は、不動産バブルの発生がもたらすマクロ経済への悪影響を政府が再認識したことの表れといえる。
-----
「a.住宅ローン金利の引き上げ、b.不動産取引に関連する課税体制の整備、c.一定条件の不動産物件の転売禁止、など一連の不動産投資抑制策」

「不動産投資が過熱しているとみられる地域において5月末に、普通住宅と高級住宅を区別する基準が公表され、高級住宅の購入に対する課税が強化」

中国の不動産市場は、土地の価格や株価の上昇が期待できる非常に魅力のある分野ですが、政府がこれほどまでに介入してくるとなると、少しややこしいですね。
不動産株は、難しい気がします。

僕は昨日、上海リアルエステート(1207HK)を売りました。
残る不動産株は、中国海外発展(0688HK)だけとなりました。
石油株に乗り換えようか?と思ってます。



シャンハイリアルエステート




チャイナオーバーシーズ

中国海外発展:傘下会社が建築管理の契約締結(中国情報局)
このようなニュースでも、株価が反応せず・・・・
たんなる調整なのか?
株は難しいです。
≫ "投資抑制策導入後の中国の不動産市場 " の続きを読む...
不動産市場引き締めで不良債権増大の恐れ=中国国家発展改革委
2005年07月07日 (木) 21:31 | 編集


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今日のニュースは、


不動産市場引き締めで不良債権増大の恐れ=中国国家発展改革委(朝日新聞)
中国の国家発展改革委員会の投資調査機関は報告書の中で、不動産デベロッパー向けローンの不良債権化が進むのを防ぐため、中国当局は、急成長している不動産市場に対する規制を急激に進め過ぎないよう注意しなければならないと述べた。
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この記事は、もしかして不動産業界には朗報となるのでしょうか?
「急激な締め付けを行わない!」ということは、規制緩和ですよね?
僕は、中国海外発展(0688HK)と上海置業(1207HK)を保有してます。



チャイナオーバーシーズ




シャンハイリアルエステート
中国:不動産値上がりの勢いが鈍化、新税制の効果が現れ始める
2005年06月16日 (木) 21:54 | 編集


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今日のニュースは、


中国:不動産値上がりの勢いが鈍化、新税制の効果が現れ始める(日経BP)
国務院不動産価格安定業務検査チームは先ごろ、河北省、重慶市、山東省、北京市の不動産価格安定化業務実施情況を検査、新税制(6月1日以降、購入から2年内の住宅を転売する場合、営業税を課す)の不動産価格安定化の効果が現れ始めていることを明らかにした。
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「国家統計局の最新統計によると、1-5月の都市部の固定資産投資額は、前年同期比26.4%増の1兆9719億元に上った。1-4月の25.7%に比べ、伸びが加速していることが明らかになった。そのなかでも、不動産開発向け投資は4644億元と24.3%増えたことが目立っている。マクロコントロールが今後さらに強化されるとの懸念が広がった。」(内藤証券)

今日は、不動産株が一斉に値を下げてます。


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