ウハウハ! 中国株。
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香港マンガ出版社 玉皇朝グループ 中国アニメ制作会社買収
2007年05月29日 (火) 23:59 | 編集


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香港マンガ出版社 玉皇朝グループ 中国アニメ制作会社買収(アニメ!アニメ!Anime Anime )
香港最大のマンガ出版とアニメーション企画の玉皇朝(ジェイド・ダイナスティー)グループは、中国の大手アニメーション制作会社を傘下におさめる。玉皇朝グループは子会社の玉皇朝マルチメディアを通じて、台湾鴻鷹とその大株主である謝台春氏から蘇州鴻揚アニメーションの51%以上を取得する。さらに蘇州鴻揚アニメーションの関係会社である南京鴻鷹アニメーションと上海三県アニメーションを完全買収する。
 買収金額は4080万香港ドル(約6億1000万円)で、玉皇朝グループは今回の買収により中国でのアニメーションビジネスのさらなる拡大を目指すとしている。 
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・玉皇朝グループは香港の上場企業で、香港最大のマンガ出版社として知られている。

・同社は日本のマンガを毎月25冊のペースで発刊しており、同地域の日本マンガの翻訳出版市場の過半数のシェアを握っている。

・また、近年はマンガビジネスだけでなく、中国本土の市場開拓を狙ってアニメーションビジネスにも手を広げている。



「まだまだ利益の回収は難しいとされる中国のアニメーション市場」ですが、同社に投資してみますか?

玉皇朝集団(0970)







中国が希土類、希産鉱物輸出統制…韓国企業非常事態に(中央日報)
中国政府がテルビウムを含む希土類とモリブデンなど希産鉱物に対する輸出統制を強化している。特に希土類は韓国の核心産業であるLCD、PDP、携帯電話、モニターなどの必須原料で中国から全量輸入しており、中国政府がこれを本格統制する場合、原価上昇はもちろん、最悪の場合は生産物量を減らす状況に処すかもしれない。

新華社通信は「今回の輸出関税の引き上げられた鉱物質は防衛産業、航空宇宙、情報技術(IT)、電子製造などに使われる再生不可能な戦略資源」と報道した。

洛陽モリブデン (3993)




中国稀土(0769)





◆希土類(Rare earth element)=地球上に非常に稀な元素で、化学的に非常に安定的ながらも熱をよく伝達する性質があり、光学ガラス、電子製品など先端産業で原料として使われる。主にディスプレー原料として使われるが、ミサイル誘導装置と化学反応触媒剤などでも緊要だ。中国が全世界供給量の95%を占有している。




英スタンチャート、6月に上海など10都市で富裕層向け事業開始(ロイター)
英金融スタンダード・チャータード(スタンチャート)(2888.HK: 株価, 企業情報 , レポート)(STAN.L: 株価, 企業情報 , レポート)は29日、6月末までに中国の上海や北京を含む世界10都市で、プライベート・バンキング事業を開始する方針を明らかにした。 

 声明によると、事業予定地には、香港、シンガポール、ソウル、ムンバイ、ニューデリー、ドバイ、ロンドンなども含まれる。

スタンダード・チャータード(2888)







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中国の本土企業、初の日本上場 東証マザーズに
2007年04月26日 (木) 21:00 | 編集


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中国の本土企業、初の日本上場 東証マザーズに(朝日新聞)
中国国内でテレビ関連事業を手がけるアジア・メディア・カンパニー・リミテッドが26日、東京証券取引所の新興企業向け市場「マザーズ」に上場した。中国本土の企業が日本に上場するのは初めて。東証は今後も急成長する中国企業の誘致を進める考えだ。
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取引初日の終値は発行・売り出し価格(640円)を大きく上回る752円。
成長力への期待から買い注文が集中して、取引開始直後は値が付かなかった。(東京新聞)

大人気!の「中国企業株」といったところでしょうか?




工業生産、18%の伸び 中国1-3月、過熱に警戒(東京新聞)
粗鋼生産は1億1470万トンで22・3%増。鉄合金は44・4%増の357万トンとなるなど、エネルギーを大量消費する分野での伸びが突出している。

中国による過剰な粗鋼生産で世界的な値崩れが懸念されており、日本政府も中国に生産抑制を要請している。
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急速な伸びが続けば「エネルギーの過剰消費や環境汚染の悪化」を招くとして、投資制限など抑制策を強化する考えのようですね。



馬鞍山鋼鉄(0323.HK)の2007年1-3月決算(内藤証券)

売上高:99億4327万5661元(30.32%)
純利益:5億3620万9573元(79.53%)
EPS:0.08元(60.00%)

馬鞍山鋼鉄(0323)







スズキ、中国初開催の福祉機器展に出展(カーセンサー)
スズキとしては自動車やオートバイだけでなく、福祉の分野においても製品を展開していることをアピールし、ブランド価値の向上を図る。実際の福祉機器の販売については、市場からの評価などを勘案し検討していく。
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スズキは、日本での「軽自動車ナンバー1」という称号を捨てて世界で勝負!しているのでした。

中航科工(2357)







中国政府、約10億米ドルを投じて液晶パネル・メーカーを強化へ (eetimes.jp)
中国政府は、液晶パネル産業の拡大を目指している。2008年までに第5世代に対応した製造ラインをいくつか建設し、さらに2010年までには第6世代ラインと第7世代ラインを増設することを目標に掲げている。現在のところ、中国で稼動している第5世代対応工場は2つあり、さらに近々もう1つの工場が稼動する予定である。
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「現在、中国メーカーに限らず、世界の液晶パネル・メーカーの大半は、販売価格の低迷が原因で、市場で苦戦している。」とのことですが・・・。




中国株ファンド、2月上旬から資金流出続く(朝日新聞)
調査会社エマージング・ポートフォリオ・ファンド・リサーチによると、中国株ファンドからの資金流出が進んでいる。資金流出は、世界連鎖株安のきっかけとなった2月27日の上海株急落前の2月上旬から始まり、上海市場が値を戻した今も続いているという。これまでの資金流出額は、香港・台湾関連ファンドも含めて26億ドル前後に達している。

資金がどこに向かったのかは不明だが、ここ数カ月マレーシアとシンガポールへの資金流入が目立つという。




中国、預金準備率0.5%上げ・過剰投資防ぐ
2007年04月05日 (木) 22:44 | 編集


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中国、預金準備率0.5%上げ・過剰投資防ぐ(日経)
中国人民銀行(中央銀行)は5日、民間銀行から吸い上げる資金量を示す預金準備率を0.5%引き上げ、10.5%にすると発表した。16日に実施する。資産バブルや過剰投資を防ぐため、今年に入ってから毎月金融を引き締めている。
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「人民銀行は小刻みに金融を引き締めることで、景気過熱への警戒感を解いていないことを銀行に示す狙いのようだ。ただ巨額の貿易黒字による過剰流動性はますます深刻になっており、小幅な引き締めで効果が出るかどうかは不透明だ。」(日経)


上海の市場関係者は、預金準備率は今後、より頻繁に引き上げられるだろうと予測。「われわれは既に慣れてきている」との声も。




メディアの腐敗対策徹底 中国、金品要求禁じる通知(東京新聞)
中国政府が国内の報道機関に対し、記者らメディア関係者が取材相手に金品を要求する“たかり”を禁じる通知を出した。中国各紙が5日までに伝えた。2005年に公布した管理規定で記者らの不正行為を禁じているが、改善されないため、あらためて腐敗対策を徹底することにした。
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これでは、広告料も増えない?

東方報業(0018)







中国初の月面探査車を公開(sorae.jp)
写真を見る限り、この月面探査車は、現在火星で活動を続けている、NASAのマーズ・エクスプロレーション・ローバー(MER)と非常に似ているが、中国側は、上海航天局を中心に、上海交通大学、ハルピン工業大学など、計10以上の機関が参加し、中国が独自に開発したものだとしている。




中国小型商用車事業で日産自動車と東風汽車が協力関係を強化(Corism)
日産自動車株式会社と東風汽車公司(DMG)は3月30日、合弁で設立した東風汽車有限公司(DFL)を通じ、中国市場で小型商用車事業を強化していくと発表した。

東風汽車(0489)







吉本興業が持ち株会社に 事業部門を分社化
2007年03月19日 (月) 23:20 | 編集


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吉本興業が持ち株会社に 事業部門を分社化 (共同通信)
吉本興業は10月1日付で持ち株会社制に移行する。意思決定の迅速化を図り、経営環境の変化に機動的に対応する狙い。タレントのマネジメントという主力事業と、不動産賃貸、経理・人事の3部門を会社分割で分社化し、傘下に置く。コンテンツ制作や配信を手掛ける子会社ファンダンゴを同日付で完全子会社とし、分社した他の子会社と並ぶ形で傘下に収める。持ち株会社の名称は「吉本興業」のまま変えない。
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今日のファンダンゴ(3797)は5%以上も上昇しました。
そして、そのファンダンゴから恩恵を受けるROJAM(8075GEM)は、2連騰となっています。

ROJAM(8075)




なお、ファンダンゴ株式は9月25日で大阪証券取引所で上場廃止となる予定。




ペトロチャイナの06年7-12月期:純利益13%減-コスト膨らむ (ブルームバーグ)
中国最大の石油会社ペトロチャイナ(中国石油)の2006年7-12月(下期)決算は、純利益が前年同期比13%減となった。掘削コストが膨らんだほか、石油精製での損失が広がった。
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「鉄鋼や重油、電力、水といった原材料コストがかさんだため、探査関連支出が拡大。」とのことでした。




中国石油天然気(0857.HK)の2006年12月本決算(内藤証券)

07.03.19

売上高:6889億7800万元(24.76%)
純利益:1422億2400万元(6.65%)
EPS:0.79元(5.33%)

配当(予):0.154699元
権利落ち日:4月12日

国際会計基準(監査済み)

中国石油天然気(0857)







グリーンスパン氏の発言がFRB議長時代から変化、非難の声 (ロイター)
このところグリーンスパン前米連邦準備理事会(FRB)議長の発言が、FRB議長時代以上に市場を動揺させている。同氏は米経済楽観論者から弱気派に転換した、として多くの投資家が衝撃を受けている。
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確かに最近の彼の発言で、世界中の株価が乱高下しましたね。
「余計なことを言うな!」と思っている投資家が多いのでは?








吉本興業、中国に本格進出 現地イベント企画会社と提携
2006年11月20日 (月) 20:39 | 編集


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吉本興業、中国に本格進出 現地イベント企画会社と提携(朝日新聞)
吉本の「お笑い」が中国にも本格進出――。吉本興業は20日、中国の大手イベント企画会社と資本・業務提携したと発表した。人口が約13億人の中国市場を狙って共同で映画や音楽を制作、喜劇などを公演するほか、タレントの発掘も手がける。吉本は「東アジアは(芸能面でも)統一市場として発展しつつある。アジア最強のエンターテインメント企業を目指す」(吉野伊佐男社長)と鼻息が荒い。
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吉本といえば、ROJAM(8075GEM)ですね。
だいぶ株価が下がりましたが、ここから上昇気流に乗れるでしょうか?

ROJAM(8075)







NY原油時間外:下落-温暖な天候で米国の需要が減少との見方 (ブルームバーグ)
ニューヨーク原油先物相場は、20日の時間外取引で下落している。米国の温暖な天候を受けて、暖房用の需要が縮小するとの見方が広がった。
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1バレル58ドル台で推移しているようです。




中国、固定資産投資抑制のため土地利用料2倍に=財政省 (ロイター)
中国財政省は20日、固定資産投資の伸びを抑制するため、1月1日から新規建築プロジェクトに対する土地の利用料を倍に引き上げると発表した。

財政省の発表は、中国人民銀行および国土資源省との連名で行われた。

9月に土地利用料引き上げのうわさが流れた際、国土資源省は、工業用の土地の一部を40―60%引き上げることになると明らかにしていた。
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「本土系不動産銘柄はまちまち。北京北辰実業(0588)、天安中国投資(0028)がそれぞれ7.87%高、8.11%高と目立ったものの、宝業集団(2355)、北京首創置業(2868)、中国海外発展(0688)の下落率はいずれも3%以上だった。」(内藤証券)


はやくも、抑制策の影響でしょうか?




中国のIP-PBX市場は日の出の勢い(CNET Japan)
米国の調査会社インスタット社は、中国のIP-PBX市場が急速に成長していると報告している。同社の予測によると、中国市場のIPサーバベースのPBXによる収益は、2006年の1億6410万ドルから2010年には4億7950万ドルまで伸びるという。
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IP-PBX市場?

知ってる方おりますか?




米国株(5日):上昇、雇用減速で利上げ休止観測-ダウ最高値に接近
2006年05月06日 (土) 06:57 | 編集


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米国株(5日):上昇、雇用減速で利上げ休止観測-ダウ最高値に接近 (ブルームバーグ)
米労働省が発表した4月の雇用統計で雇用者数の増加が事前予想を下回ったことから、インフレ懸念が和らいだ。
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「4月の非農業部門雇用者数の伸びが予想を下回ったことで、利上げの早期休止観測が台頭し、対ユーロではほぼ1年ぶりの水準に下げた。」


ドルが大幅安になってます。

「中国の人民元の切り上げ観測も、中国と経済関係の深い日本円買いを誘った。近く公表する主要貿易相手国の為替政策に関する報告書で、米国が人民元改革の進展を狙い、中国を『不当な為替操作国』と認定するとの見方があることが背景。 」 (日経)

円・ドル 112.46-112.51 (- 1.34) 6日 05:41 現在
NY金($/トロイオンス) 684.30 (+ 7.80) 5日 16:00 終値
NY原油($/バレル) 70.19 (+ 0.25) 5日 16:00 終値



「ニューヨーク原油先物相場は反発。核開発をめぐるイランの孤立でペルシャ湾岸からの石油輸出の中断につながりかねないとの懸念が相場の押し上げ要因となった。」 (ブルームバーグ)


「金現物相場が25年ぶり高値を付けた。銅や亜鉛の供給懸念やイランの核開発をめぐる国際的な緊張の高まりを背景に、投資資金がこれらの市場に流れ込んだ。年初来では31%の値上がり。」(ブルームバーグ)

来週の香港市場は、石油、金、銅など素材株が面白そうです。




中国のネット広告市場(FSBi)
中国の広告市場は、既存の新聞、テレビ、雑誌など四媒体のウエートが減少する一方で、インターネットの普及を背景に、パソコンを使ったネット広告市場が急拡大している。2005年のネット広告市場の規模は前年比77.1%増の約31億元(約480億5000万円)。01年に比べ実に7.6倍に拡大し、初めて雑誌広告の市場規模を上回った。
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香港の経済紙を発行する香港経済日報(0423HK)などには不利なデータでしょうか?
しかし、オンライン版もあるようですね。

香港経済日報(0423)




財華社(8317)







中国、不動産バブル崩壊の兆し(東亜日報)
中国の不動産バブルが崩壊する兆しを見せている。首都北京のマンションの売れ残り率が60%に達している上、最近、銀行の融資金利が大きく引き上げられたことでバブルがはじけるのではないかという分析が出ている。このような情勢の中で韓国人による中国不動産投機の動きは日増しに拡大しているため、ともすれば酷い目に合わされかねないという指摘だ。
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「新華通信のインターネット版の新華網など中国のマスコミもバブル崩壊の懸念を報道し始めた。」

不動産への投機が問題にされてるようですが、そのうち中国人の所得も上がって不動産は住宅用になるのではないでしょうか?

僕も不動産株を持ってますが、それは将来への期待からです。

上海不動産(1207)




深セン控股(0604)







中国:1-6月の広告総数は15.9%増
2005年08月05日 (金) 02:10 | 編集


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中国:1-6月の広告総数は15.9%増(日経BP)
中国中央電視台(CCTV)市場研究公司の田涛・副総裁によると、中国の2005年上半期(1-6月)広告総数は前年同期比15.9%増加したが、携帯電話、乗用車など一部業界ではマイナス成長に転じたという。

広告投資額(広告費)トップ5業界は順に、化粧品・サニタリー用品、食品、薬品、小売りサービス、不動産となっている。関連部門が健康食品広告に対する監督管理強化政策を発表したため、今後はこれら業界の順位が変動し、現在2位の食品と3位の薬品はランクダウンするとみられる。

一部業界はスピード成長を維持しており、個人用品、住宅家庭用品、娯楽・レジャー、小売りサービス、家電製品は今年上期、成長率が大きかった。
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広告を掲載するメディアは、新聞、テレビ、ラジオにインターネットなどなど。

3日に香港に上場した香港経済日報(0423HK)も、広告収入が主な収入源のようです。
香港経済も堅調ですから、香港経済日報は楽しみな銘柄のひとつです。
ただ、香港の経済紙ですから、中国本土にどれくらい進出できるかが鍵となるでしょう。



香港経済日報

中国、海外テレビ局の新規参入を禁止=新華社
2005年08月03日 (水) 22:32 | 編集


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中国、海外テレビ局の新規参入を禁止=新華社(ロイター)
中国の規制当局は、外国企業が保有するテレビ局が、同国に新たに参入することを禁止する方針を示した。新華社が伝えた。メディア業界に対する規制を強化し、米ウォルト・ディズニー と米メディア大手バイアコムによる参入計画を無期限に棚上げする動きとなる。
 アナリストは、今回の規制は、中国メディア市場への外国勢による参入が加速していることへの反応と見ている。中国ではメディアは伝統的に、娯楽としてよりも、宣伝機関としての性格が強い。

 中国規制当局は新たな規制に関し、「中国は今後、海外衛星テレビ局の参入を認めない」との見解を示した。

 当局は、新たな規制はメディア業界の監督権限を強化する一方、政府が(既存の外国メディアを)規制し、効果的にコントロールする方法を見出し、有害な番組の流入を防ぐために設定された、としている。
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「中国ではメディアは伝統的に、娯楽としてよりも、宣伝機関としての性格が強い。」とのことですが、メディアはどこも広告収入が基本のはず。
本日IPOを果たした「香港経済日報(0423HK)も同じ」と考えてよいと思います。

香港経済日報:上場初日終値、公募価格35%高(中国情報局)
香港の大手経済紙を発行する香港経済日報集団有限公司[香港上場、香港経済日報(ホンコンケイザイニッポウ)、0423]は上場初日となる3日、公募価格比35%高の2.300香港ドルで取引を終えた。

初値は2.05香港ドル、最高値は2.325香港ドルで、最安値は2.050香港ドル。売買代金は約1.8億香港ドル。
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僕も今日、参加させていただきました。
期待してますが、はたして?



香港経済日報

中国政府、オンラインゲームの検閲キャンペーン
2005年05月31日 (火) 22:10 | 編集


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中国政府、オンラインゲームの検閲キャンペーン(ITmedia)
中国はポルノを根絶し、国家安全への脅威を排除し、若者の中毒を阻止するためにオンラインゲームの検閲を強化している。新華社通信が5月30日付けで報じた。
近年オンラインゲームは中国で爆発的に人気が高まり、推定1380万人が参加している。中国メディアは、オンラインゲームに熱中するあまり、学業に大きな支障を来す若者が増えているとの懸念を示してきた。

中国・杭州でアニメ・漫画博覧会(日経)
中国浙江省の省都、杭州で31日、アニメーションや漫画の博覧会が開幕した。日本を含む国内外から約200社のアニメ製作会社、玩具メーカー、ゲームソフト会社などが参加し、約20万人の来場を見込む。主催者である中央政府の国家ラジオ映画テレビ総局などは、中国で最もアニメなどのコンテンツ製作が盛んな杭州での交流・商談を通じ、有力な産業として育成したい考え。
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海賊版の取り締まりに中国政府は躍起になっているようです。
ゲームやアニメで有力な企業を探す必要がありますね。

ちなみに、東京では、31日TYOが急騰、中国でアニメ制作参入というニュースがありましたね。



TYO

音楽では、やはりROJAM(8075GEM)でしょうか?



ROJAM
ロジャム:05年3月期本決算は7.93倍増
2005年05月30日 (月) 23:55 | 編集


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ロジャム:05年3月期本決算は7.93倍増(中国情報局)
アジアの総合音楽プロダクションの1つであるRojam Entertainment Holdings Ltd.[香港GEM上場、ロジャム、8075]は、2005年3月期本決算を発表した。売上高は5億3571万香港ドルで、前年比2.14倍増。純利益は5782万香港ドルで、同7.93倍増。
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本日ROJAM(8075.HK)が大幅増収、増益の2005年3月本決算を発表したにもかわらず、23.15%安と急落しました。

ここが株の難しいところで、何故??株価が下がるのか理解できません。
とはいえ、ROJAMの場合、中国で知的所有権が保護される方向にあることがプラス材料ですから、今の株価の下落は「買い」のチャンスではないかと思います。

ROJAMのホームページはこちら。
わかりやすい情報満載のサイトです。



ROJAM




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